損益計算書で使用する勘定科目一覧
〔個人の青色申告者様向け〕

【租税公課】

「印紙税（収入印紙代）」、「事業用車両の自動車税」、「事業税」、「事業用資産の固定資産税」、「消費税（税込処理の場合）」などの税金を計上する際に使用する勘定科目です。

〔租税公課についての留意点〕

• 所得税、住民税は、経費計上できません。所得税、住民税は、「租税公課」ではなく、「事業主貸」を使用します。
• 加算税、延滞税など罰金的な税金の支払いについても経費計上はできません。租税公課ではなく、「事業主貸」を使用します。

【荷造運賃】

出荷、配達をした際の運送費、宅配便代を計上する際に使用する勘定科目です。

【水道光熱費】

その名のとおり、「水道代」、「電気代」、「ガス代」などを計上する際に使用する勘定科目です。

事業用として使用した分のみを必要経費として計上することができます。

【旅費交通費】

事業で使用した旅費や交通費を計上する際に使用する勘定科目です。

具体的には、「出張旅費（業務で出張した際の旅費）」、「タクシー代」、「電車などの乗車券代」などを経費計上する際に使用します。

【通信費】

電話代やインターネット使用料などを計上する際に使用する勘定科目です。

切手代、郵便代などを経費計上する場合にも、通信費を使用します。

【広告宣伝費】

雑誌や新聞、インターネットなどへの広告掲載費、求人広告費などを計上する際に使用する勘定科目です。

【接待交際費】

得意先（お客様）やその他取引先の接待費用、交際費用を計上する際に使用する勘定科目です。

従業員を接待する場合の接待費用を計上する際にも使用します。

その他、中元代、歳暮代、贈答品代などを経費計上する場合にも接待交際費を使用します。

〔接待交際費についての留意点〕

※ 領収書に記載されている事項だけでは、“事業用の出費”なのか“プライベートでの出費”なのかが判別しにくいので、事業用の出費であることがわかるようにメモを残しておいた方が良いでしょう。

【損害保険料】

事業用車両の保険料、事務所や店舗の火災保険料などを計上する際に使用する勘定科目です。

【修繕費】

事業用の固定資産の修理代や維持管理代を計上する際に使用する勘定科目です。

【消耗品費】

事業で使用する備品代や消耗品代のうち、1個（1組）当たりの取得価額が、10万円未満のものを計上する際に使用する勘定科目です。

個人の事業所得の計算では、事務用品、文房具などの事務用消耗品代についても、消耗品費に含めて集計します。

【減価償却費】

固定資産として計上した資産は、土地などを除き法定耐用年数で減価償却をすることになりますが、その減価償却費用を計上する際に使用する勘定科目です。

【福利厚生費】

従業員の慰安、医療など従業員の福利厚生のための支出を計上する際に使用する勘定科目です。

個人の青色申告決算書上では、事業主が負担する従業員の健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等の社会保険料も福利厚生費に含めて記載します。

【給料賃金】

個人事業主が雇っている従業員に対する給料、賞与を計上する際に使用する勘定科目です。

ただし、青色事業専従者に対する給与は、給料賃金ではなく、「専従者給与」で処理しますのでご注意ください。

【外注工賃】

業務の一部を外部委託業者に依頼した際の費用を計上する際に使用する勘定科目です。

【利子割引料】

金融機関などからの借入金に対する利子や手形の割引料を計上する際に使用する勘定科目です。

【地代家賃】

事務所や店舗など事業用建物の支払家賃や事業用車両の駐車場代などを計上する際に使用する勘定科目です。

「自宅兼事務所」や「自宅兼店舗」など兼用している場合には、合理的な基準で按分（あんぶん）し、事業用部分のみを必要経費として計上します。

【貸倒金】

売掛金や貸付金などが取引先の倒産などの事情により回収不能となった場合に、それら回収不能債権額を損金経理する際に使用する勘定科目です。

【雑費】

事業で生じた費用のうち、上記以外の「その他の費用」を計上する際に使用する勘定科目です。

あくまで、「その他の費用」ですから、「① 少額の費用であること」及び「② 重要性の低い費用であること」に該当する場合のみ、雑費で処理するようにしましょう。 

【専従者給与】

青色事業専従者に対する給与、賞与を計上する際に使用する勘定科目です。