青色申告個人事業者なら、
30万円未満の備品代等を経費計上できます！

青色申告個人事業者の場合、30万円未満の少額減価償却資産を一括で経費計上できるというのは前述したとおりですが、必ずしも一括で経費計上しなければならないというわけではありません。

30万円未満の備品等（少額減価償却資産）を購入して使用開始した場合、一括で経費計上してしまうのか、あるいは通常の固定資産として計上し法定の耐用年数で減価償却していくのかは、個人事業主が自分の判断で決めることができます。

たとえば、利益の多く出た年度に30万円未満の減価償却資産を購入した場合、その年度に支払う税金をできるだけ少なくしたいと考えるのであれば、少額減価償却資産の特例を適用して一括で経費計上することを選択します。

逆に、利益が少ない年度に30万円未満の減価償却資産を購入した場合、これ以上利益を減らしたくないと考えるのであれば、固定資産として計上し通常の法定耐用年数で減価償却していく方法を選択することもできるのです。
〔※ただし、購入時（1年目）に採用した税務処理方法を2年目以降に変更することはできません。〕

いずれにしても、これらの特例は、青色申告者のみに認められている特例であり、青色申告することのメリット（特典）の一つであると言えます。

ただし、少額減価償却資産の特例には、年間の限度額が規定されています。 

少額減価償却資産の特例を適用できるのは、1年間（12ヶ月）で、取得価額の合計300万円までとされており、それを超える分については適用できません。

たとえば、取得価額29万円のパソコンを1年間で12個購入して使用した場合、そのうち、10個分は少額減価償却資産の特例を適用してその年分の経費として計上できます。

上記の説明の中では、わかりやすく“備品等”と記載しましたが、少額減価償却資産の特例の対象となる資産は、『器具及び備品』に限定されるわけではありません。

取得価額が30万円未満の減価償却資産であれば対象となりますので、『機械・装置』や『車両』にも適用されますし、『ソフトウェア』などもO.K.です。

また、新品を購入した場合だけでなく、中古品を購入して使用した場合にも適用されます。

ですから、たとえば青色申告をしている個人事業主の方が、事業用の中古自動車を購入して使用した場合、その購入価額が30万円未満であれば、一括で経費計上できるわけです。

この特例の利用価値は、非常に大きいと言えそうですね。