個人事業主の方が税理士に依頼するメリットとは？

 『確定申告の期限間際になって、徹夜で確定申告書を作成することになってしまった…』

個人事業主様の中には、こんな経験をしたことがある方もいるかもしれません。

『わざわざ税理士に依頼しなくても、市販されている会計ソフトを使えば、経理の知識がない素人でも正しい確定申告書を簡単に作れるのではないですか？』

個人事業主様の中には、このように考えている方がたくさんいらっしゃいます。

しかしながら、特に65万円の青色申告特別控除を受けようと考えている場合、基本的な複式簿記の知識や税法の知識がなければ、会計ソフトや確定申告用ソフトを使いこなすのは難しいというのが実状なのです。

たとえば、ある支出について、

 『経費計上できるのか？』
 『経費計上できるとすれば、どの勘定科目で処理するべきか？』
 『消費税法上の“課税取引”なのか“非課税取引”なのか？』
 『税法上の特例が適用できるのか？』

などについては、それらの知識がなければ処理することができないからです。

そもそも、複式簿記の知識がなく、借方・貸方の区別もよくわからないようであれば、会計ソフトに仕訳を入力すること自体ままなりません。

仮に、なんとか仕訳データを会計ソフトに入力したとしても、その入力したデータが本当に正しいのかどうかを判別することもできません。

『個人事業主向けの確定申告用会計ソフトを買ってみたけれど、結局うまく使うことができませんでした…』

という方が多くいらっしゃるのは、このような理由によるものです。

その点、税理士は会計帳簿の作成や確定申告書の作成の専門家ですから、法律の規定に沿った正確な会計書類・税務書類を作成することができます。

特に、65万円の青色申告特別控除を受けたいと考えている個人事業主様は、税理士の活用を検討してみることをお奨めします。 

日本の税制にはさまざまな特典（メリット）が設けられており、うまく使いこなせば支払う税金を少なくすることができます。

ただし、特に所得税や消費税の特例は、みずから

事業上の各取引を集計して作成する「月次残高試算表」や「資金繰り表」などの会計書類は、事業の業績結果や運転資金の流れなどを数字で表す貴重なデータです。

経理や総務担当の従業員を1人雇えば、最低でも1月当たり15万円程度の人件費がかかります。

仮に、短時間勤務のアルバイトを雇うとしても、月額8万円～10万円ぐらいの給料を支払わなければなりません。