個人事業の売上がいくらになったら税理士が必要ですか？

必要経費の支出が増えれば、それに比例して領収書の枚数も増えるので、整理・集計するのに非常に手間がかかるようになります。

また、従業員を雇えば、それに関連する付随業務（たとえば、給料計算や年末調整の手続き）が新たに発生します。

売上が1000万円を超えるようになってくると、本業自体もかなり忙しくなってくるでしょうから、なおさら経理業務などに割く時間はなくなっていくという事態になります。

売上が増えれば、利益額も増えます。
利益額が増えれば、支払う税金の金額もどんどん増えていきます。

所得税の税率は、所得金額（利益額）の多寡に応じて、最低税率5%～最高税率45%と規定されています。
〔※ 平成27年1月より、所得税の税率が改正されました。〕

つまり、売上が増えたと喜んでいても、何の対策も講じなければ、支払う税金も青天井のごとく増えていってしまうのです。

そのようなことを避けるためにも、税理士などの専門家からアドバイスを受けながら、しっかりとした帳簿を作成して節税対策や資金繰り対策を講じていく必要性が生じてくるのです。

消費税の課税事業者になれば、その個人事業主様は、自分で消費税の納税額を計算して、消費税の確定申告をしなければなりません。

消費税の計算方法について、「本則課税方式」を選択した場合には、ひとつひとつの取引について、“課税取引”、“非課税取引”などを判別しながら会計帳簿を作成する必要があります。

要するに、消費税の確定申告書を作成するためには、消費税法の専門知識が必要になるわけです。

特に本則課税方式を選択した場合には、手計算で税額を計算することは非常に困難です。
〔※会計ソフト・確定申告用ソフトを利用して、記帳処理をしていく必要があります。〕

売上高が1000万円を超えて、消費税の課税事業者になると税務署による税務調査の対象に選ばれる確率も上がっていきます。

個人事業主様にとって、税務署の税務調査に自分一人で対応することは、時間的にも精神的にも思いのほか負担が大きいようです。

また、個人事業主の方が、税理士の立ち会いもなく自分一人で税務調査に臨んでも、良い結果が得られないことが多く見受けられます。

個人事業主様が自分1人で達成できる売上高や利益額には、自ずと限界があります。

業種にもよりますが、売上が1000万円～1500万円くらいになると、すべての業務を事業主様一人でこなすのは、時間的に難しくなってきます。

『税理士に報酬費用を払うのはもったいない。』などの理由で、本業だけでなく、経理・総務や雑用に至るまで何でもかんでも事業主様自身でやっていては、売上高1000万円ぐらいならなんとか達成することができるかもしれませんが、それ以上、売上高はなかなか伸びていかないものです。

売上高1000万円にとどまらず、3000万円、5000万円あるいはそれ以上の高みを目指すのであれば、個人事業主様（オーナー様）は経営者としての業務（本業）に専念できるような環境を作っていく必要があるのです。

つまり、事業主本人でなくてもできる仕事（従業員に任せることができる仕事）はできるだけ従業員にまかせ、経理業務などの周辺業務は税理士などにアウトソーシング（外部委託）する必要性が出てくるのです。

いかがでしょうか？

今、このページをご覧になっていて、上記の『5つの心配事』に思い当たることはございましたか？

もし、個人事業をおこなっている方で、上記の『5つの心配事』のうち、どれか1つでも該当するものがあるようなら、ぜひ税理士の活用を考えてみることをお奨めします。

税理士をお探しの個人事業主様は、お気軽に当事務所までお問い合わせください！