青色申告事業者なら家族従業員への給料を経費計上できます！

原則的には、個人事業主の方が同一生計の配偶者等に給与を支払ったとしても、必要経費に計上することはできません。

ただし、特例として、青色申告をしている個人事業主の方の場合、下記の3つの要件を満たしていれば、同一生計の配偶者その他の親族に支払った給与を必要経費に計上することができます。（※）
〔「青色事業専従者給与」の特例といいます。〕

「専従」とは、“その仕事だけに専門に従事していること”を意味します。

ですから、他に職業を持っている場合などには、そもそも専従者ではないということなり、そのような方に給料を支払ったとしても、原則として青色事業専従者給与とは認められません。（※）

また、その年を通じて6ヶ月を超える期間（年の中途で開業した場合などは、従事できる期間の2分の1超の期間）、青色事業者の事業に専従していることが要件とされますのでご注意ください。

青色事業専従者給与は、原則として実際に支払われた給与のみを必要経費に計上することができます。

したがって、青色事業専従者に対する未払給与は、経費計上することができません。

〔※ ただし、未払いであることに相当の理由があり、かつ短期間のうちに支払われている場合には青色専従者給与として認められるとされています。〕

青色事業専従者給与の金額について、明確に上限が規定されているわけではありません。

だからといって、無制限に専従者給与を支給できるわけではありません。

青色専従者給与の額を必要経費に計上するには、“その労働の対価として相当な金額”でなければならないとされています。

では、“労働の対価として相当な金額”とは、具体的にいくらぐらいのことなのでしょうか？

一般的には、青色専従者の労働内容や給与の額が、他の従業員や他の同業者の青色専従者などと比べて妥当かどうかという観点から判断されます。

青色事業専従者に対して、実際に働いた時間や仕事内容に比べて不相当に高額な給与を支払っている場合、労働の対価として相当な金額を超える部分の金額は、必要経費として認められませんのでご注意ください。

税務署による税務調査がおこなわれた場合、青色事業専従者が実際に仕事をしていたのかどうかという点は、調査項目の一つになります。

身内のことなので、他の一般の従業員に比べていいかげんになりがちですが、出勤簿やタイムカード、日報、給料支払明細書など専従者の勤務実態を証明する書類は必ず残しておきましょう。

青色事業専従者がおこなった仕事の内容がわかる書類等（仕事の成果物）があれば、より良いと思われます。

したがって、たとえば配偶者の場合であれば、年間38万円以上の給与を支払わなければ、節税の観点からは青色事業専従者給与を支払う意味がないということになります。

青色事業専従者給与の金額を決める際には、この点も考慮に入れて決定しましょう。