デザイン料や原稿料など源泉徴収される
個人事業収入の経理処理方法

個人事業主Aさんは、依頼主である㈱渋谷書籍出版に対して、デザイン料として100,000円（税込）を請求しました。
同日、請求額100,000円から源泉所得税及び復興税10,210円（100,000円×10.21％）を差し引かれて、残額89,790円を現金で受け取りました。

売上高として計上する金額は、源泉徴収される前の金額（100,000円）ですのでご注意ください。

ただし、お客様から実際に受け取る売上金は、10.21%分源泉徴収された後の89,790円です。

差し引かれた源泉徴収税額（10,210円）は、「仮払税金」または「仮払源泉所得税等」などの勘定科目で処理します。

「仮払税金」ではなく、「事業主貸」で処理しても構いませんが、その場合には、事業主貸勘定に補助科目を設けて仕訳をするようにした方がよいでしょう。

個人事業主Bさんは、㈱目黒電機から依頼され、6月10日に同社の社員向けに講演をおこないました。
個人事業主Bさんは、講演料として216,000円〔講演料 200,000円、消費税額 16,000円〕を請求しました。
翌月末の7月31日に、源泉所得税及び復興税20,420円を差し引かれた後の残額195,580円が、㈱目黒電機から個人事業主B名義の銀行口座宛に振り込まれました。

掛売上高として計上する金額は、源泉徴収される前の金額（216,000円）です。〔税込経理の場合〕

ただし、お客様（㈱目黒電機）から実際に受け取る売上金は、10.21%分源泉徴収された後の195,580円です。

差し引かれた源泉徴収税額20,420円は、「仮払税金」または「仮払源泉所得税等」などの勘定科目で処理します。

「仮払税金」ではなく、「事業主貸」で処理しても構いませんが、その場合には、事業主貸勘定に補助科目を設けて仕訳をするようにした方がよいでしょう。

源泉徴収税額は、原則として、税込の報酬額に対して、10.21%などの源泉徴収税率を乗じて計算します。

ただし、報酬額（税抜本体価額）と消費税額が明確に区分されている場合には、税抜の報酬額に対して、源泉徴収税率を乗じてもよいとされています。

上記の仕訳事例では、税抜の報酬額（200,000円）に対して、源泉徴収税率（10.21％）を乗じています。

〔200,000円×10.21％＝20,420円〕